神栖市議会 2019-09-10 09月10日－05号
今、社会保険庁からいろんな呼び出しが来るわけですけれども、その場合でも神栖市の窓口で相談はしてもらえるのかどうか、その辺をお願いいたします。 次に、衛生費の中で、保健師です。今、市全体で何名に増員されて、業務の内容です、保健師の本来の活動でなくて、デスクワークに追われているという状況が多いですけれども、どんなふうになっているかお願いいたします。
今、社会保険庁からいろんな呼び出しが来るわけですけれども、その場合でも神栖市の窓口で相談はしてもらえるのかどうか、その辺をお願いいたします。 次に、衛生費の中で、保健師です。今、市全体で何名に増員されて、業務の内容です、保健師の本来の活動でなくて、デスクワークに追われているという状況が多いですけれども、どんなふうになっているかお願いいたします。
建設国保など保険料も安く、傷病手当もあり、社会保険庁の社会保険加入強要もあって国保加入者が激減している今、社保並みに傷病手当と65歳以上の医療費の無料化を実施してはいかがでしょうか。これらの医療費に対する市長の見解を伺います。あわせて国・県にも要請してください。お願いいたします。 地場産業についてです。 何とか商売を続けているというのが現状ではないでしょうか。
また、昭和62年の年金機構の意見は、その後に起きた日本年金機構、旧社会保険庁の消えた年金問題、消えた年金が5,000万件、それから公的年金流用問題、グリ－ンピア保養施設、福祉施設事務費の無駄遣い、事務所のマッサージ器購入など年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年で約６兆8,000億円の無駄遣いがあります。
だから、社会保険に入れと社会保険庁から物すごく圧力かかるんですけれども、入れないというのが現実にたくさんあるんです。そういう積算の内容はないですねということを、これは通告なかったので、後日で結構ですから、数字で出してもらえればと思います。 以上です。 ○議長（大槻邦夫君） 水道課長。 ◎水道課長（佐々木信君） 関口議員のただいまの質問にお答えします。
行政が携わったものとしては、一番皆さんの記憶に大きく残るものとしては社会保険庁による一連の不祥事、省庁ごと廃止ということになりました。ほかにも個人情報やプライバシーにかかわる部分であるとか、つい最近ではバス業者なんかの下請会社に対する代金の不当な値引きなど、いわゆる下請いじめ、こういうものもコンプライアンス上問題視されております。
第３点、今までの社会保険庁はサンピア事業での損失約１兆2,000億円、年金福祉事業などグリーンピア事業での損失3,700億円、2000年までに資金運用で約３兆円の損失を計上しております。その他多くの失策を重ねています。日本年金機構になっても、続く不祥事件等々、高齢者の虎の子である年金を減らしています。
障害年金受給者でがん患者件数，障害年金受給者で精神障害者件数，６５歳未満の障害年金受給者件数などの質問で，３点を除いて全て国の社会保険庁データであるため，下高津にある社会保険事務所に問い合わせるということでした。 社会保険事務所からの６点についての回答は，「統計はない」という無回答で大変に驚きました。プロの行政集団は何をやっているんだ，と怒りさえも覚えました。
◆１２番（関口正司君） 社保加入については、担当ではないのでわからないということなんですが、今、社会保険庁のいろんな力で社会保険に加入、これは事業主として当然のことなんですけれども、実際、低い単価で社会保険に加入できない事業者は多いわけですけれども、社会保険に加入した場合、65歳で加入した場合に、70歳まで強制的に保険料は取られます。
国民年金保険料の収納事務につきましては、平成１２年４月施行の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称地方分権一括法に伴いまして、平成１４年４月から、国民年金保険料の収納関係につきましては市町村から国へ移管となり、旧社会保険庁、現在は日本年金機構が保険料の収納事務を行っております。
続きまして，情報管理の取り組みについて，公文書管理についてでございますが，国においては，社会保険庁の消えた年金記録問題などで不適切な公文書管理に関する問題が発生したことから公文書管理の法的整備が求められ，平成２３年４月に公文書等の管理に関する法律，いわゆる公文書管理法が施行されたところでございます。
これは社会保険庁の廃止に伴い，解散をしているので，この参加事業は廃止しております。それから，奨学金の交付事業，これも廃止をしております。それから小中学校の事業用備品の購入事業，これは，統合，廃止というような形で行っております。それと，ふれあい美術展，この事業は廃止をしております。集会所の指導事業につきましても廃止をしております。以上，６点ほど廃止をしております。
その中で返還で一番多かったのが、保護者自体で年金請求などができなかった部分につきまして、年金を社会保険庁のほうに照会いたしまして、社会保険庁のほうで年金が受給できるということの確認をしまして年金の請求をしたというケースなどで、過去５年間の年金が受けられるというような方につきましては、その５年間の年金が遡及された場合に、保護費で支払いました部分につきまして保護の返還ということが昨年ございました。
具体的に申し上げれば、さきの社会保険庁の年金問題で、３０万人の年金記録が不明となった、これの内容的には、住所氏名の記載だけであったと。例えば、同姓同名の国民はかなりの数がいる。また、同姓同名の国民の方、引っ越した場合、同じ同姓同名の人が来るかもわからない。ミスの原因というのは、生年月日が入っていなかったというようなことだと言われております。その生年月日が入っていれば、そのようなことはなかった。
各出先のほうにもいろいろお話をさせていただきましたけども，当時は市町村の合併が非常に進んでいく中で国の省庁の再編，いわゆる出先機関の統廃合，それから，社会保険庁の年金問題，こういったものが影響しまして，国のいわゆる合庁の建設，これが非常に厳しい状況になってしまいました。
周知のとおり，旧社会保険庁2008年１月の発表によりますと，年金保険料納付期間が25年に満たないため年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約118万人になるという推計があります。 無年金者を多くしている原因の一つに，わが国の年金受給資格期間が他国に比べて長すぎることがあります。
そして２年，頑張って働いていた昨年，日本年金機構（旧社会保険庁）から年金支給停止の決定通知，厚生労働大臣のこの処分が届いたのです。２０歳のときと２５歳で再審査に提出した医師の診断書の中身は全く同じで，障がいの程度が軽くなったわけでもないにもかかわらず，厚生労働省は年金を停止したのです。会社に就職できたと言っても，彼の月々の賃金は１０万円程度です。
これは２００７年の５月、当時の社会保険庁による、いわゆる消えた年金記録問題に端を発し、公文書管理において一定のルールづくりがされたものであります。 この法律では、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として位置づけ、また主権者である国民が主体的に利用し得ることとしております。 この公文書等の管理に関する法律は、地方公共団体を直接規律するものではございません。
今、社会保険庁、今は日本年金機構と言いますけれども、国民年金や、また県税の自動車税等については現在のライフスタイルに合った形で、忙しい今生活状態が続いているのが市民の皆さんだと思います。そういう意味で、それぞれの出かけた、土日しか休めないとか、さまざまな状況で納税ができなく、滞納してしまう方が結構いらっしゃると聞いております。
54ページの19節負担金補助金及び交付金で、県国民年金協議会が昨年までは計上されておりましたが、21年12月の社会保険庁の廃止に伴い負担金はなくなりました。 以上です。 ○議長（粟飯原治雄君） 窪谷市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（窪谷俊雄君） それでは、３目の老人福祉費でございます。本年度が4,553万6,000円、昨年に比べまして314万2,000円ほど減額になっております。
このたび，社会保険庁においては，全国の自治体に対し，調査協力の要請を行うこととし，本市に対しましては，１１月下旬に社会保険事務所を通じて協力要請があったところでございます。 この要請に対しましては，市民の年金記録問題の早期解決につながることでもありますので，協力してまいりたいと考えております。 次に，新型，季節性インフルエンザ対策の強化についてお答えいたします。